持続可能な社会の実現｜会社情報

Message

役員メッセージ

豊かでサステナブルな未来をお客様と共に描き、その未来を IT で実現していくことで、
社会から“選ばれ続ける”企業を目指していきます。

世界的な異常気象、感染症の蔓延、国際的な紛争、エネルギーの転換、LGBTQ+の推進など、社会を取り巻く環境は、かつてないほど変化しています。
それとともに、人々の価値観も大きく変わろうとしています。SDGs の広がりを契機として、サステナビリティは社会にとってかけがえのない価値となっており、その取り組みの大切さは企業においても変わりありません。

当社は、「情報技術で新しい価値を生み出し、豊かな未来社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、創業以来、私たちの強みである技術力、お客様との緊密なパートナーシップ、諦めない粘り強さを活かし、お客様の事業を通じて社会貢献に努めてきました。それと同時に、環境やコンプライアンス、ガバナンスなどに配慮し、社会からの信頼に応えるために独自の CSR 活動を推進してきました。このような取り組みをさらに前進させ、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくため、「サステナビリティ方針」を 2023 年 4 月に策定しました。この方針は、豊かでサステナブルな社会を実現してくための社会課題解決に向けて、当社自身が持続可能な企業として活動していくための方針でもあります。
その活動にとって重要なステークホルダーである、「顧客（お客様）」、「社員」、「ビジネスパートナー様」、そして私たちも含めた人々の繋がりである「社会」の4つを重要テーマとして設定し、それぞれのテーマで当社ならではの“想い”と“取り組み”を定めることで、サステナビリティの観点を経営戦略に組み込み、持続可能な社会の実現を目指していきます。

サステナビリティ推進チーム

サステナビリティの取り組みは、未来のあるべき姿を起点として逆算し、解決策を見つける「バックキャスティング」の考え方が必要です。内だけではなく外にも幅広く目をむけることで、未来のあるべき姿を描き、その未来に向かうための社会課題の解決に貢献していきます。そして、目まぐるしく変化する社会において、その取り組みをあらゆるステークホルダーの皆さまと一緒に実践していきたいと考えます。私たちは、「情報技術で新しい価値を生み出し、豊かな未来社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、サステナビリティの取り組みを実践し、社会から“選ばれ続ける企業”を目指していきます。

株式会社NTTデータMSE
取締役執行役員
　西沢昌哉

Policy Content

方針内容

01『顧客』とのつながり

『顧客』とのつながりは、今日のMSEの差別化要素・強みにつながっていると理解しています。私たちの歴史を振り返ってみると、お客様と文字通り一体となって開発することが数多くあったかと思います。
この経験の蓄積こそが、『お客様の立場で考える』、『お客様の製品／サービス／事業にまで踏み込んで考える』、『お客様の役割を一部代替する』、という同業他社にはあまり見られない当社の特長にだと、私はとらえています。
そして、私たちが創るものは、お客様の製品／サービスに直接関係するものですから、『お客様の製品／サービスを通じて、消費者の生活を豊かにしてきた』、『本業を通じて社会貢献してきた』と言って良いと思います。お客様との関係を継続・発展させ、当社の事業成長と豊かな未来社会創りに貢献していきたいと思います。
02『社員』とのつながり

『社員』とのつながりは、社員と会社においてお互いの成長を生み出すことができます。私たちが提供しているソフトウェアは、自動化等の流れはあるものの、人間である私たち自身が作ったものです。
これは機械がモノを作ったり、サービスを提供したりしている会社とは、明確に一線を画しています。よく言われる「人こそ全て」という言葉は、当社にとっては美辞麗句でも何でもなく文字通り当てはまっていて、社員こそ当社にとっての唯一の財産であると言っていいでしょう。このような信念のもと、会社は社員を大切にし、社員の働きがいを高めたいと思っています。
03『ビジネスパートナー』とのつながり

『ビジネスパートナー』とのつながりは、私たちのプロジェクトが成立するために必要不可欠と言っても過言ではありません。所属会社の異なるメンバが受発注の関係を超えて、対等の立場でプロジェクトのゴールに目指し、一致団結・協力し合ってはじめてプロジェクトは成功する。私は、そのように信じています。「同じ船に乗る」、まさしくその表現のとおり、私たちは、ビジネスパートナーの方々に対し、共通の目的のためにともに努力する同志として接することを約束します。これからは、私たちにはない強みを持っている会社と協業することも増えて来ると思います。そういった方々とも、想いを共有し、豊かな未来社会を共に創っていきたいと思います。
04『社会』とのつながり

『社会』とのつながりは、私たちのDNAにしっかり刻み込まれていると思います。松下幸之助さんが使われていた「社会の公器」という言葉のとおり、私たちは、社員を始めとする大切な経営資源を社会からお預かりしているとも言えるわけですから、適切かつ効果的にそれを活用し、健全な企業運営を行う責任があると考えます。社会に貢献してこそ会社の存在意義があるという理念があったからこそ、大きな困難も克服してきたのですから、今後とも、「社会の公器」として社会に貢献し続けたいと思います。

Main efforts・Goal item

主な取り組み・目標項目

quality management

品質マネジメント

NTTデータMSEは、お客様へ高品質でご満足いただけるソリューションをお届けするため、
開発標準の確立、プロセス改善に向けて取り組んでおります。
品質は何に変えても最優先しなければならない必須事項であり、更に、お客様のこころに届くシステムの構築に邁進いたします。

開発標準の確立

NTTデータMSEは、お客様に喜んでいただけるソリューションの提供をすべての活動目的として捉え、ISO15504をベースとし、一つひとつの開発行動をプロセスとして定義するとともに、お客様のご満足を的確に実現させ、開発プロセスを安定化させる開発標準の確立に日夜取り組んでおります。

プロセス改善

組織のすべての活動はお客様にお届けするソリューションを創造するために存在するものです。お客様や社会環境の変化に呼応して、私どもの開発プロセスも常に変化が要求されます。また、品質を維持向上するために変えてはならない普遍的な企業マインドも存在し、これらのバランスを保ちながら、常にプロセス改善を推進しております。また、お客様にご安心を提供する取り組みとして、社外機関からご評価いただく認証などについても、更なる研鑽を積み継続した活動に今後も推進いたします。

ISO9001

認証取得内容について

認証登録日：1996年12月13日
認証番号　：4731353

認証基準：ISO9001：2015/ JIS Q 9001：2015
認証機関：ビューローベリタスジャパン株式会社

environmental protection

環境保護活動

環境トップコミットメントについて

今、世界は、地球環境保護という大きな流れの中で、企業として、環境にどのように向き合っていくかが、その企業の価値を評価する大きなファクターとなりつつあります。私たち、NTTデータMSEの全社員は、NTTデータグループの一員として、地球環境保護に対する企業の役割・重要性をしっかりと受け止め、ソフトウェア開発を通じて、各事業分野における省エネ・省資源の推進を今まで以上に取り組み、「循環型社会の実現」、「地球環境との共存」に貢献してまいります。

環境方針

当社は、IoTサービス・ソリューションの提供を通じて、いつでもどこでもいろいろなものが手軽につながる便利な生活スタイル「Smart Life Community」の実現に向けて取り組んでいる。環境保全と汚染予防の重要性を認識し、以下の活動を通じて”事業活動と地球環境保護との共存”をめざし、企業としての社会的責任を果たす。

（１）

システム設計、開発及び保守までの各領域において、本来業務に於ける環境貢献、省エネ･省資源の推進・廃棄物の削減など、環境の保全向上に努める。
（２）

継続的な環境改善と汚染の予防に努める。
（３）

環境関連法規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守する。
（４）

本方針遂行のため法規の要求事項・保有する環境側面に基づき、年度毎に環境目的及び目標を設定するとともに、定期的に見直しを行う。
（５）

本方針を環境マネジメントシステムにより実施し、維持するとともに、全従業員及び構内常駐業者、契約業者へも周知し、理解と協力を要請する。
（６）

本方針は広く社外に開示する。

2023年6月
トップマネジメント
取締役　西沢昌哉

ISO14001

環境保護活動を推進する仕組みとして、環境マネジメントシステムの構築を進め、2002年9月に全社で認証取得を致しました。その後、約10年間に渡り全社で環境マネジメントシステムを運用し、現在は、環境保護活動の定着とISO認証で得た運用ノウハウの蓄積に伴い、本部機能を有する本社に於いて認証の取得を行っています。

適用範囲
サイトの範囲：本社（横浜市港北区新横浜3丁目1番地9）
登録活動範囲：通信・音響・映像・情報・制御分野における機器及びそれらの応用システムのソフトウェア開発及び保守
対象者の範囲：本社従業員、常駐共栄会社および派遣会社社員

ISO14001：ISO（国際標準化機構）が定めた環境マネジメントシステムの規格で、環境に配慮し環境負荷を継続的に減らすことを目的としている。

環境保護に対する取り組み

全社環境目的として次の取り組みを行っています。

（１）

本業において環境保護に貢献する取り組みを行う。
（２）

地球温暖化を防止する為、電力を効率的に使用する。
（３）

森林資源を保護する為、紙の使用量の削減を図る。

啓発活動

当社は、全社的な環境取り組みの推進、継続的な環境パフォーマンスの向上を図る上で、全従業員が環境の重要性を認識し、一丸となり実践していく風土を築き上げるために啓発活動を積極的に行っています。新入社員やキャリア採用入社者には導入教育の一環として環境教育を行い、全社員に対しては毎年eラーニングにより環境問題への取組みの重要性、日ごろの業務における環境との関わり等の最新の環境情報に関する教育を行い、また個々の職場では職場懇談会やミーティングの機会を利用して環境活動全般や排出物分別方法などについて教育を行っています。

information security

情報セキュリティ

NTTデータグループでは「情報の安全性確保」と「情報の積極的活用・共有」の両立により、
グループ全体で安全なナレッジ流通を促進するとともに、情報セキュリティガバナンスの確立に取り組んでいます。
当社もNTTデータグループセキュリティポリシーに則り、情報資産の適切な取り扱いによる情報セキュリティの確保と、
有益な情報やノウハウの積極的な活用を進めています。

情報セキュリティ

当社は、経営基本方針にのっとり、優れた技術、製品およびサービスによって、お客様の満足と信頼を得ることを目指しています。
このためには、お客様の情報、個人情報、財産的情報を始めとする情報の保護が重要であることを認識し、情報セキュリティを経営の重要戦略の一つと位置付け、以下のようにこれに取り組み、以って健全なる情報化社会の実現へ向けて尽力します。

（１）

情報セキュリティ体制
各組織に情報セキュリティの責任体制を敷き、所要の規程の策定と実施により適切な管理に取り組みます。
（２）

情報資産の管理
情報は、そのセキュリティ確保のため、重要性とリスクに応じ取り扱いを明確にし、適切に管理します。
機密性・完全性・可用性の3要素では、納入先様、仕入先様の情報を取扱うこともあることから、機密性を重要視します。
（３）

教育・訓練
全役員および従業員に対して情報セキュリティについての教育・訓練を継続的に実施し、その意識向上と情報セキュリティに関連する諸規程の徹底を図ります。違反者に対しては、懲戒も含め、厳正に対処します。
（４）

安心できる製品・サービスの提供
利用されるお客様の情報のセキュリティに配慮し、安心してお使いいただける製品・サービスの提供に努めます。
（５）

法令順守と継続改善
関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めます。

2023年6月
株式会社NTTデータMSE
CISO　西沢昌哉

ISO27001

当社は、2010年1月15日付にて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO27001」を取得しました。今後も情報セキュリティを経営の重要戦略の一つと位置付け、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めます。

認証取得内容について

認証登録日：2010年1月15日
認証番号　：4666844

認証基準：ISO/IEC 27001：2013/ JIS Q 27001：2014
認証機関：ビューローベリタスジャパン株式会社

compliance

コンプライアンス

私たちは日々の企業活動を通じて、社会との信頼関係を構築していきます

当社は、NTTデータグループの一員として社会から信頼される企業であることを目指します。
企業倫理綱領はもとより、企業の社会的責任（CSR）を果たすための取り組み、法令遵守のための基本原則などは、NTTデータグループとして定められているものに準拠してまいります。人権や企業倫理、法令違反などに関する情報提供のための仕組みである「ホイッスルライン」や、全社的なリスク管理なども同様に準拠して取り組んでまいります。社員一人ひとりの日々の企業活動を通じて、社会との信頼関係を構築していきます。

NTTデータMSEのコンプライアンスへの取り組み
CRO　西沢昌哉

NTTデータグループ行動規範

NTTデータグループは、今、世界の多くの国や地域で事業を展開し、多様な文化や商慣習が存在する事業環境にあります。
このかつてないほど変化の激しく複雑な環境においても、倫理を重んじる会社として社会的な責任を果たし、世界中のお客様に卓越したサービスを提供していくために、国・地域にかかわらず、私たちの事業活動の手引きとなる「NTTデータグループ行動規範」を定めています。
本行動規範では、サステナビリティや人権を含む昨今の社会課題に対するNTTデータグループの取り組み姿勢や、事業活動において参照すべき倫理・コンプライアンスについての大切な考え方を示しています。倫理的で責任ある事業活動を行うことは我々の揺るぎない決意であり、この考え方に沿った一人ひとりの日々の行動こそが、皆さまからの信頼を得ることにつながると考えます。NTTデータグループの一員として、本行動規範を理解し、それに基づいた行動を実践していくことで、信頼される企業グループを目指していきます。

企業倫理に関する基本姿勢

原則

信頼される企業グループを目指します。
お客様に対して

品質の高いサービスを提供します。
株主に対して

透明な経営を行います。
競争会社に対して

公正かつ自由な競争を行います。
委託先に対して

対等な立場で取引を行います。
政治行政に対して

健全な関係を維持します。
社会に対して

よき企業市民としての責務を果たします。
環境に対して

環境に配意した事業活動を推進します。
社員・協働者に対して

一人ひとりの人格・個性を尊重します。

Declaration of
Health Management

健康経営宣言

当社は、「社員一人ひとりが健康であることがモチベーション・生産性を向上させ、
会社の成長・発展を支える」という考え方のもと、健康について経営的な視点から捉え、様々な取り組みを推進しています。
そして、事業活動を通じて社会へ貢献するとともに、
社員・家族が心身ともに健康で安全・安心に働き続けられる環境づくりを目指します。代表取締役社長　藤原遠

推進体制

代表取締役社長が健康経営の責任者を務め、コーポレート本部長が健康経営の推進責任者として活動しています。中核となる健康経営・安全衛生事務局をはじめ、人事部、総務部、各拠点の事業企画部、健康管理室が連携し、社員及びその家族の健康維持・増進を推進しています。この取り組みは、健康保険組合および外部EAPとの定期的に連携し、外部の専門的視点を積極的に取り入れることにより強化しています。

安全衛生委員会と職場巡視は、産業医、保健師、衛生管理者、労働組合代表が参加し、毎月開催しています。職場の労働安全衛生（労働時間、健康診断やストレスチェック、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果、各種取組みの進捗など）に関する情報を、タイムリーに共有し、協議を重ねています。これにより、社員からの健康経営に関する要望を的確に捉えることが可能になっています。

経営会議や取締役会では、健康経営に関する課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、積極的に議論を行っています。経営層の強いリーダーシップにより健康経営施策全体が加速し、社員が主体的に健康増進に取り組む環境が整っています。

健康経営戦略マップ

主な取り組み

健康管理

安全衛生管理および健康管理を目的とした「安全衛生管理規則」「社員健康管理規則」「職場の安全衛生ガイドライン」の制定
定期健康診断受診の徹底
健康診断項目の拡充（肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、動脈硬化検査、ピロリ抗体検査、骨粗しょう症検査、腹部超音波検査、ものわすれチェック、肝炎検査、AICS）
産業医による健診結果のスクリーニング・再検査受診勧奨（100％達成）
特定保健指導の促進
ストレスチェックの実施（年1回）
保健スタッフによる健康調査の実施（年2回）
ストレス度の高い社員への保健師による全員面談
安全衛生委員会の実施（月1回）
産業医、衛生管理者、労働組合代表による職場巡視の実施（月1回）
過重労働面談の実施
保健スタッフの研修受講
健康経営の取り組みについて他社との意見交換会の実施
健康経営コンサルティングの導入

健康増進

恒常的長時間労働の防止（総労働時間管理、定時退社日励行・見回り）
年次有給休暇取得計画策定・推進
コアタイムなしフレックス制度
時間単位年休制度
テレワーク勤務制度
勤務間インターバル制度
フリーアドレスの導入
福利厚生サービス（健康/育児/介護/余暇支援/スポーツジムの利用補助等）の提供
フィジカルヘルス促進（dヘルスケアの利用促進）
産業医講話のオンデマンド配信（全4回）
オンライン健康セミナー開催（年8回　満足度95％超）
女性管理職による講演（参加率38％）

感染症対策

インフルエンザ予防接種費用補助、職域接種の実施
手指消毒剤等衛生用品の配備

メンタルヘルス対策

若年層（入社1～3年目）に対するメンタルヘルス個別面談の実施
社内相談窓口の設置
外部EAPの設置（24時間365日カウンセリング可能）
管理職向けメンタルヘルス研修の実施
休職者に対する復帰プログラムの適用

健康経営に関する指標について

持続可能な社会の実現

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