住民の自助・共助を支援する防災アプリ「まちアプリ」開発 にて技術協力を行いました

災害時の影響を最小限にするためには、自治体などによる災害対策（公助）に加えて、自ら情報を取得して適切な行動を行うこと（自助）や、周囲と協力して適切に行動すること（共助）が求められます。
日本電信電話株式会社は、災害時も平時も両方で活用できる機能を盛り込み、普段からアプリに触れることで、円滑な住民同士の自助・共助を可能とする、コンセプトデモアプリ「まちアプリ」※を開発しました。

※このデモアプリ「まちアプリ」に関連する企業は以下のとおりです。
NTTレゾナント株式会社、株式会社NTTデータMSE、株式会社ハレックス、株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド、NTT空間情報株式会社

NTTデータMSEでは、「まちアプリ」の中の「情報マップ」機能において、Twitterの情報から観光と災害に関するものを抽出して地図上にマッピングするための技術協力を行いました。

2015年3月9日 NTT持株会社ニュースリリース
コンセプトデモアプリ「まちアプリ」

「まちアプリ」情報マップ画面サンプル