「NPO法人国際CIO学会/電子政府・自治体研究所 特別講演会」にNTTデータMSE代表取締役社長 藤原 遠が登壇

2024年3月11日（月）に早稲田大学小野記念講堂で開催された「NPO法人国際CIO学会/電子政府・自治体研究所 特別講演会」にて行われたパネル討論に、NTTデータMSE（以下、当社）代表取締役社長の藤原 遠が登壇しました。​

NPO法人国際CIO学会は、情報社会の現象や原因、影響といった一連の過程や、社会的・技術的な関係、制度等を研究対象とする学問を確立し、学問的リソースと実証的ケーススタディを融合させたグローバルスタンダードのICTリーダー人材を育成することを目的としています。

この度おこなわれた講演会において、第１部では総務省 事務次官　内藤 尚志氏が、「地方自治体のこれからと地域DX」と題し2030年課題の少子高齢人口減少社会に向け、地域DXをどう進めるべきか、行財政問題に向けた解決策について講演されました。第２部では、「グローバルな先端技術の新動向－日本再生の切り札は」をテーマにパネル討論が行われました。

藤原は、第２部のパネル討論に石井 義則氏（情報通信ネットワーク産業協会常務理事、 電気通信協会理事）、五味 和洋氏（NTT Research, Inc.　President and CEO）とともにパネリストの一人として登壇しました。

日本再生を目指すため、グローバル先端技術をどう活用すべきか、スマートシティ、AIなどについて討論されるなか、藤原は最近のグローバルでの技術動向や具体的に注目している技術領域などを紹介しました。また、「個々の技術だけでなく、その技術がどう使われるのか、それによって、どういう社会課題を解決するのか、という視点が重要である。例えば、衛星データの技術は防災や災害復興に活用されており、センサーテクノロジーやその先にある自動運転は少子高齢化・人手不足の解決につながると考えている。日本は社会課題をたくさん抱える『課題先進国』だからこそ、社会課題に対しどのように技術を活用し解決していくかという視点をもつことで、世界をリードしていけるのではないか」と話しました。

当社は、モビリティ領域で自動車のソフトウェア化・ＥＶ化が進む中、「組込みソフトウェア開発」を中心としたIn-Car領域とモビリティサービスを始めとするOut-Car領域のソフトウェア開発に取り組んでいます。その中で、藤原自ら海外で体験した最新の自動運転技術について動画も交えて言及し、「交通安全は依然として世界的課題であり、安全なモビリティ社会の実現に向けて自動運転技術への期待度は高い。ほぼ完全自動運転であるレベル４が一部の国では認められている。また、単なる移動手段だけではなく、クルマの中を“楽しめる空間”と位置づけとして新しいマーケットを作り出そうという動きもある。新しい技術を盛り込むことで、日本はまだまだ戦える余地がある」とも話しました。

特別講演会概要